住宅購入と「諸費用」その1

１　司法書士報酬

登記等の専門的な手続を司法書士に依頼する場合には、報酬が必要です。報酬の額は自由化されていますので、事務所によって規定が異なりますが、大抵は10～10数万もあれば事足ります。詳しくはお近くの司法書士事務所、または不動産業者にお尋ね下さい。登記は素人でもできる、と言う人がいますが、間違いのない売買を行うために、司法書士事務所のご利用を強くおすすめしています。

2　登録免許税

なぜか「免許」という名前なので、ちょっとたじろいでしまいますが、要は土地や建物の登記のときにかかる税金のことです。固定資産評価額、住宅ローンの借入額などで決まります。高くて10～10数万円ですが、物件によって異なります。金額は司法書士事務所などで計算してくれます。

3　印紙税

土地・建物の売買契約書には印紙を貼る欄が必ずあります。また、住宅ローンを起こす際には、金銭貸借契約書にも貼らなければなりません。しかし平成29年現在、軽減税率が適用中ですので、負担はさほどでもありません。数万円か、それ以下でしょう。

4　消費税

個人間取引でなく、不動産業者から直接に建売、中古住宅を購入する場合には、建物部分の価格についてのみ、消費税がかかってきます（土地は「消費」できませんから、消費税はかかりません）。また、後述する「仲介手数料」にも消費税が付されます。

5　不動産取得税

不動産取得税は都道府県税なので、税務署ではなく、都道府県税事務所から支払いの通知がやってきます。家の新築を含む不動産取得の際に課される税金で、額は数万円です。宮崎県では条件が揃えば軽減措置を適用していますので、県税事務所にお尋ね下さい。

6　建物・家財に対する火災保険料・地震保険料

住宅ローンを利用する場合には、火災保険加入は必須です。保険料は、対象となる建物の種類、補償金額の設定によって、数万円から数十万円まで大きな幅があります。
RC造、鉄骨造の戸建やマンション、「省令準耐火」と呼ばれる構造の木造では保険料が大幅に安くなります（安全かつ保険料が安い省令準耐火構造の新築住宅をお勧めします）。
また、補償を大きくすれば保険料は高くなりますし、補償内容を抑えれば保険料が節約できます。高すぎても無意味ですし、あまり絞りすぎると万一の際に役に立ちません。予算に照らしつつバランス良く、賢く加入するのがコツです。詳しくはお尋ね下さい。

５　固定資産税

固定資産税は毎年１月1日時点で計算・課税されますので、多くの場合、売主様が既にお支払い済みです。したがって物件の所有権を移動する（引渡し）の時点をもって日割り計算して、本来は買主様が負担すべき税額を売主様に割り戻すことになります。たとえば6月末日で引渡すのならば、買主様が売主様に固定資産税額の半額を支払うことになります。

６　不動産仲介手数料

不動産仲介手数料の金額は物件価格に応じて法令で定められていますので、どの業者でも同額と思っていいです。
たとえば500万円以上の物件ならば、「物件価格×3％＋6万円（消費税別途）」という算式が一律に適用されます。それ以上いただくことは決してありません。

この他、住宅ローンを利用する場合には融資手数料、ローン保証料、団体信用生命保険料なども必要になります。これらは金融機関によってもローン商品によっても異なりますので、融資元を選ぶ際によく確認して下さい。