知らないと損する?住宅の補助金、給付金【2016年度版】

住宅ローンと並んで、家の購入をお考えのお客様からの問い合わせが多いのが住宅関連の補助金と税金の減免措置についてです。これらは国や自治体が政策的に行うものですので、臨時的・時限的なものが多く、どうもなじみ辛いきらいがあります。予算資料を精読してみても、それらの仕組みを理解するのは簡単ではありません。
ひとまず、平成28年度に運用された、または現に運用中の制度をいくつか紹介します。次年度以降につきましては、いずれ稿を改めてお知らせしたいと思います。

☆「住宅ストック循環支援事業」

本事業では今年度10月成立の補正予算で新たに補助金枠が設けられました。
耐震性のない住宅を取り壊し、基準を満たした住宅に建て替えると、30万円から50万円の補助金がもらえます(同じ敷地内への建て替えでなくてもかまいません)。
また、平成28年10月11日時点で40歳未満の人が中古住宅を購入し、規定の手続きのもとでエコリフォームや耐震改修を行うと、最大で65万円の補助金が得られます。
この事業には他にもメニューが用意されており、上記以外のケースでも補助の対象になる場合があります。詳細は住宅ストック支援事業補助金サイト https://stock-jutaku.jp/ を参照して下さい。

☆「すまい給付金」

平成26年度から始まった制度で、比較的知名度があるようです。もともとは消費増税による住宅市場減速を補う意図で期限を定めて設けられたのですが、いろいろあって平成33年12月まで延長されることが既に決まっています。
適用には所得制限など諸要件がありますが、新築の場合、最大で30万円(消費税が10%に引き上げられると最大50万円)の給付が受けられます。住宅を購入される方は、自分が給付対象者かどうかをあらかじめ確認しておくといいでしょう。
詳細はすまい給付金サイト http://sumai-kyufu.jp/ をご覧下さい。

☆都道府県、市区町村が行う補助制度

各自治体も、さまざまな補助金メニューを設けています。多くは耐震化、バリアフリー化、省エネ化、環境負荷低減などを促進する名目で、工事や調査の費用を一部補助、または低利融資するものになっています。
ただし、自治体が補助金給付に当てる予算はあまり多くありません。ニーズが高い部門ですと、すぐに予定受付数を超過して当年度分が打ち切りになってしまいます。
自治体予算が成立したら、当年度分の補助金メニューをネットや広報物でチェックし、自分に該当しそうなものがあれば、早めに担当課に問い合わせてみて下さい。

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