しっかりやりくり！住宅予算の作り方

貯蓄が十分にある世帯であっても、その全てを住宅資金に投入するのは無謀です。
人生を見渡せば、日常生活に必要な資金はもちろん、教育資金、非常用の資金、什器や車の買い替え資金、冠婚葬祭、レジャーや趣味など、まとまった現金が必要になるシチュエーションが結構あるはずです。
ある程度の金額は手元に残しておきましょう。何もかも家に注ぎ込んではいけません。家は暮らしの「場」の一角に過ぎないのであって、人の暮らしそのものではないのです。

借入を伴う住宅予算を考えるとき、ローンの年間返済額は「年収の3割程度」と想定するのが良いとされます。なぜでしょうか。
金融機関は、その人に貸せる限度額を決めるときに「返済負担率（年収に対するローン返済額の比率）」というものを算定基礎にします。実はこれが、「借りる人の年収の25～40％」であることが多いのです。つまり「年収の3割程度」というのは、金融機関が「あなたなら毎年このくらいは返せそうだ」と判断する金額に近い、と考えられます。そしてそれは金融機関が実際に貸してくれる（かもしれない）金額を推し測る目安にもなります。

たとえば、20年ローンを考えます。年収500万円の人ならば、想定上の年間返済額は

「500万円×30％」＝「150万円」

ということになります。20年の合計ではちょうど「3,000万円」。単純ですが、これを「ローン返済予定総額」と見なすことにします。
そこから金利分を引くと「銀行があなたに貸せそうな額」がわかります（固定金利2.2％・元利均等返済の場合なら2,430万円くらい。この計算はちょっと面倒ですから、
当社売買サイト http://buy.taiseijyutaku.net/　にある「ローンシミュレーション」を使っていろいろ試してみて下さい）。
最後にその額と、あなたの自己資金を足したものが「あなたが準備可能な住宅予算（諸費用を含む）」です。あとは月々の返済額を考えつつ調整していきましょう。

金融機関は年収以外に、あなたの勤務先や勤続年数（自営業の方なら経営年数）、現在の借入状況、健康状態などを総合的に判断して融資の可否、融資条件を決めます。
これらの基準は金融機関ごとに異なります。だから、ひとつの銀行との交渉が不調に終わったのに、別のところではポンとOKになる、ということもあり得ます。
最初の審査がうまくいかなくても、あきらめずに次を試してみましょう。私たちもできる限りのサポートを致します。

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